病院の院長の年収・給与は？気になる仕事内容についても解説

医師は一般の職業よりも給与、年収が高いという印象があります。医師の中でも、年収が高くなる傾向にあるのが、病院の院長です。病院を代表する存在でもある院長は、どれくらいの年収なのでしょうか。

本記事では、病院の院長の年収や仕事内容などを解説します。

一般病院の院長の年収は経営形態によって異なり医療法人が最多

一般病院の院長の年収は経営形態によって異なります。厚生労働省「第23回医療経済実態調査（医療機関等調査）報告－令和3年実施－」によれば、令和2年の病院の院長の経営形態別による年収（賞与含む）は、次のとおりです。（※）

上記のとおり経営形態全体の院長の賞与を含む年収は、2,690万24円でした。経営形態別にみると、医療法人の3,110万957円が最多です。一方、医療法人以外は全体の平均年収を下回る結果になっています。

なお、経営形態がその他を除き、ほとんどの経営形態で令和元年からの伸び率がマイナスになりました。

診療所の院長の年収は入院設備によって異なる

診療所の院長の年収は次のとおり、経営形態に加えて入院設備の有無で異なります。（※）

表のとおり、入院設備に関係なく診療所全体の賞与を含む平均給料年収は約2,965万円と一般病院全体の平均給料年収を上回っています。診療所の場合、入院診療収益がない医療法人の院長の年収が最多の2,982万円38円です。

令和元年からの伸び率を見てみると、全ての診療所がマイナスという結果になりました。

病院の院長の仕事とは

病院の院長は先述のとおり比較的高い年収といえるでしょう。このような病院の院長は日々どのような仕事をしているのでしょうか。ここでは病院の院長の仕事について解説します。

一般的に病院の院長であっても診療にあたるケースが多いです。しかし、病院の院長の仕事は診療だけではありません。
医療機関としてどのような経営方針を打ち出すのか、どのように病院を運営していくのか、近隣の病院やクリニックとどう連携していくのかなどの方針決定も院長の重要な仕事です。

病院の院長は、その病院の代表ともいえる存在です。そのため、病院外でも代表としての役割を担っています。例えば、地域の講演会に登壇したり、コミュニティのメディアに登場したりといった病院の宣伝ともいえる仕事に携わるケースもあるでしょう。

病院の雇われ院長とは？

病院の院長の中でも、雇われ院長と呼ばれる存在もあります。雇われ院長とは、医療機関の管理者として勤務する医師のことです。雇われ院長は、医師向けの求人情報サイトに、「院長」の他「管理医師」や「施設管理者」という肩書きで、掲載されているケースがあります。
雇われ院長として病院の院長に就任することのメリットとして以下が挙げられます。

病院の雇われ院長のメリット

雇われ院長として病院の院長を務めるメリットとして、開業費用をかけずに病院経営についてのノウハウを身に付けられるという点が挙げられます。自分で診療所を開業するには開業費用が発生してしまいます。一方、雇われ院長として病院の院長を務める場合、このような開業費用をかけずに病院経営のためのノウハウを身につけることが可能です。

そのため、将来的に自分で診療所を開業したいと考えているのであれば、雇われ院長としての雇用は貴重な経験、ノウハウを得ることに役立つでしょう。

雇われ院長は勤務医よりも高い給与を得られる傾向にあります。先述のように厚生労働省の発表によれば、一般病院院長の全体の平均年収は2,690万24円です。一方、一般病院の医師全体の平均年収は1,467万1,744円と、院長よりも約1,000万円も低くなっています。

給与面を考えると、勤務医よりも雇われ院長の方が条件は優れているといえるでしょう。

病院の雇われ院長のデメリット

病院の院長の職務は診療だけではありません。病院の方針によって異なるものの、なかには診療以外にも会議への出席やスタッフの採用、医療機器の導入についても携わるケースがあります。勤務医よりも業務が増えることで、多忙になってしまうかもしれません。

雇われているとはいえ、院長は病院の管理責任者として扱われます。そのため、安全管理体制の確保や従業の監督など、さまざまな義務と責任が発生します。雇われ院長として勤務する場合でも、このような責任者としての義務を果たす必要があります。

勤務先の病院によって異なりますが、場合によっては人事や経営についての裁量が与えられていないことが考えられます。そのため、裁量を持って病院の院長として勤務したいという場合は、自分が得たい経験を積める環境で、雇われ院長として勤務する必要があります。

裁量がない環境という事実を後から知ることがないよう、契約の前に職務範囲について確認しておきましょう。

開業して院長として働くメリット

雇われ院長ではなく、診療所を自分で開業して院長（開業医）として働くという方法があります。開業医として働くことには次のようなメリットがあります。

一般診療所の開業医の場合、雇われ院長と異なり全て自身の裁量で診療所を運営可能です。どのようなコンセプトにするか、どのような機器や設備を導入するか、どのような治療に注力するかなどを自身で決定できます。

勤務医や雇われ院長の場合、雇用されている立場のため、定年が設けられています。一方、一般診療所を開業した開業医の場合、定年が設けられていません。年齢にとらわれずにキャリアを積んでいけます。

開業して院長として働くデメリット

自分の病院として裁量をすべて持てるというメリットがある一方、診療所を自分で開業して院長として働くデメリットとしては以下が挙げられます。

一般診療所を開業するには、開業資金が必要です。一般診療所を開業するにはテナントの賃料や医療機器の導入費用、クリニック内の工事費用などが発生します。これらの費用は自己資金だけではなく、金融機関から融資を受けて捻出するケースも多くあります。

一般診療所を開業した場合、診療所を運営するための経営知識が必要です。事業計画書の作成や採用活動、法的な知識も必要になります。実際の作業は税理士や行政書士といった専門家に任せるのが一般的ですが、経営者である以上、経営に必要な最低限の知識は求められるでしょう。

病院の院長を目指すのであればキャリアプランを考える

病院の院長は年収が高い傾向にあり、一般病院の院長の平均年収は賞与込みで2,690万24円です。開業医である一般診療所の院長の場合、入院設備があるかないかで平均年収が異なり、入院設備がある場合、2,965万5,019円が平均年収です。このように高額な年収である病院の院長の業務は、診療以外に経営方針の決定なども含まれます。

病院の院長になるには、管理責任者といわれる一般病院に雇われ院長として勤務するか、自分で診療所を開業するという方法が挙げられます。管理責任者の場合、費用をかけずに病院運営の知識を得られる一方で、裁量が少ないこともあるかもしれません。対して、自分で診療所を開業する場合、運営の裁量はありますが、経営の知識が求められます。それぞれメリット、デメリットがあるため、自分のキャリアプランを考えて選択しましょう。

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